2011年11月14日

原告提出訴状@

朝鮮学校襲撃事件・原告提出訴状(2010年6月28日)を3回のブログ記事に分割して公開します。

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                 訴状

                              平成22年6月28日
京都地方裁判所 御中

     当事者の表示        別紙当事者目録記載のとおり

      原告訴訟代理人弁護士  塚   本   誠   一

                   (…代理人名、略…)



街頭宣伝差止め等請求事件
訴訟物の価額 4600万円
貼用印紙代 15万8000円


第1 請求の趣旨
 1 被告在日特権を許さない市民の会、被告A、被告主権回復を目指す会ことB、被告C、被告
  D、被告E、被告F、被告G、及び被告Hは、自ら若しくは所属会員、支援者等の第三者をし
  て、次に掲げる行為をし、若しくはさせてはならない
  (1) 京都市南区上鳥羽勧進橋23番地所在の京都朝鮮第一初級学校に赴いて、原告の代表者、原
   告が雇用する教職員及び同校に通学する児童、その他原告の関係者への面談を強要すること
  (2) 上記京都朝鮮第一初級学校の北門門扉の中心地点を基点として、半径200メートルの範囲
   (別紙図面中朱線で囲まれた範囲)内において、拡声器を使用し、又は大声を上げるなどし
   て、原告を非難、誹謗中傷するなどの演説をし、又はシュプレヒコールをすること
  (3) 上記(2)記載の範囲内において、原告を非難、誹謗中傷する内容のビラを配布すること
  (4) 上記(2)記載の範囲内において、原告を非難、誹謗中傷する内容の文言を記載した旗や幟を
   掲げ、佇立、又は徘徊すること
 2 被告Iは、別紙自動車目録記載の自動車を、次に掲げる行為に使用し、又は、第三者が次に掲
  げる行為をするのに使用させてはならない
  (1) 京都市南区上鳥羽勧進橋23番地所在の京都朝鮮第一初級学校に赴いて、原告の代表者、原
   告が雇用する教職員及び同校に通学する児童、その他原告の関係者への面談を強要すること
  (2) 上記1(2)記載の範囲内において、拡声器を使用し、又は大声を上げるなどして、原告を非
   難、誹謗中傷するなどの演説をし、又はシュプレヒコールをすること
  (3) 上記1(2)記載の範囲内において、原告を非難、誹謗中傷する内容のビラを配布すること
  (4) 上記1(2)記載の範囲内において、原告を非難、誹謗中傷する内容の文言を記載した旗や幟
   を掲げ、佇立、又は徘徊すること
 3 被告在日特権を許さない市民の会、被告A、被告主権回復を目指す会ことB、被告D、被告
  E、被告F、及び被告Hは、原告に対し、連帯して、金1000万円及びこれに対する平成21
  年12月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
 4 被告在日特権を許さない市民の会、被告A、被告主権回復を目指す会ことB、被告C、被告
  D、被告E、被告F、被告G、及び被告Hは、原告に対し、連帯して、金1000万円及びこれ
  に対する平成22年1月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
 5 被告在日特権を許さない市民の会、被告A、被告主権回復を目指す会ことB、被告C、被告
  D、被告E、被告F、被告G、及び被告Hは、原告に対し、連帯して、金1000万円及びこれ
  に対する平成21年3月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
 6 訴訟費用は被告らの負担とする
 との判決並びに第3〜5項につき仮執行宣言をを求める。

第2 請求の原因
 1 当事者
  (1) 原告
    原告は、教育基本法及び学校教育法に基づいて、私立中高級学校及び初級学校、初中級学校
   その他の学校等を設置して、朝鮮人教育一般文化啓蒙事業を行うことを目的とした学校法人で
   ある。
    この目的を達成するため、原告は、学校教育法第134条に基づき京都府知事に認可された
   各種学校として、京都市内に、京都朝鮮第一初級学校、京都朝鮮第二初級学校、京都朝鮮第三
   初級学校及び京都朝鮮中高級学校を、市外には舞鶴朝鮮初中級学校(休校中)をそれぞれ設置
   している。
    京都朝鮮第一初級学校(京都市南区上鳥羽勧進橋23番地所在 以下「第一初級学校」とい
   う。)には、日本の小学校と同様に学年毎にクラスが1年生から6年生まで各1クラスと、日
   本の幼稚園に相当するクラス(幼稚班)がおかれている。第一初級学校には、朝鮮半島にルーツ
   を有する児童(朝鮮籍、韓国籍、日本国籍、二重国籍を持つ者を含む)が現在134名在籍し
   ている。同校では、日本語の授業を除くほかは授業において朝鮮語を用い、朝鮮の歴史や文化
   を学ばせるほかは、日本の小学校や幼稚園と同様に、教員が就学期の児童に対して国語(朝鮮
   語)、日本語、算数、理科、社会等の普通教育を行っている。
    第一初級学校の教職員は、現在14名である。
  (2) 被告在日特権を許さない市民の会
    被告在日特権を許さない市民の会(以下「被告在特会」という。)は、その会則上は、「在
   日韓国人・朝鮮人(以下、在日)問題を広く一般に提起し、在日を特権的に扱う、いわゆる在
   日特権を無くすこと」を目的とする組織である(甲1の4条)とされており、平成18年12
   月2日に創設されたものであるとのことである。
    被告在特会の会則には、「総会」「執行役員」「会計」等の運営方法が定められており、総
   会においては議決権を有する会員の多数決により、役員の承認、事業報告及び計画、予算及び
   決算等の決議を行い、執行役員選出権を有する会員の多数決によって執行役員を選出する。被
   告在特会の意思決定は、執行役員によって構成される執行役員会によって行われる。
    被告在特会は、全国に、平成22年3月24日の後述の仮処分決定当時は15であった地方
   支部の数を、その後現在に至るまでに24にまで伸ばしている。
  (3) 被告A
    被告Aは、平成22年3月29日まで被告在特会のホームページ上において京都支部長とさ
   れていた者である。現在は被告在特会の京都支部運営の肩書きで、なおこれまでと同様の活動
   を継続している。
    被告Aは被告在特会らが主宰するデモ活動や街宣活動において中心的な役割を果たしてお
   り、後述の平成21年12月4日、翌年1月14日、及び3月28日の原告に対する街宣活動
   においてもこれを主導し、拡声器を用いて原告をはじめとする在日コリアンに対する非難、誹
   謗中傷を展開している。
  (4) 被告「主権回復を目指す会」ことB
    被告「主権回復を目指す会」ことB(以下「被告B」という。)は、「主権回復を目指す
   会」なる組織の代表と称し(甲2)、中国や、朝鮮、韓国等を敵視する排外主義的活動を展開
   している。その活動はデモ活動や街宣活動、ホームページ上での主張の発表、活動内容の動画
   の配信などが中心を占める。
    被告Bは、後述の平成22年1月14日、3月28日の街宣活動において、被告Aと共に主
   導的な役割を果たしている。
  (5) 被告在特会と被告主権回復を目指す会の関係
    被告在特会と主権回復を目指す会(被告B)は別組織であるが、構成員の多くが重なってお
   り、在日コリアンを敵視する点で共通し、両者は頻繁に共同してデモ活動や街宣活動を行って
   いる。
  (6) 被告C、被告D、被告E、被告F、被告G、及び被告H
    被告Cは、現在、被告在特会の筆頭副会長とされている者である。
    被告Dは、平成21年12月4日当時、被告在特会の大阪支部長、平成22年4月9日から
   は被告在特会の副会長とされている者である。
    被告Eは、平成22年5月3日まで主権回復を目指す会の関西支部事務局長とされていた者
   である。
    被告Fは、主権回復を目指す会の関西支部長とされている者である。
    被告Gは、被告在特会らによる街宣活動に再三参加している関係者である。
    被告Hは、被告在特会らによる街宣活動に再三参加し、その様子をビデオ撮影するなどし、
   インターネット上で「ブレノ」を名乗り、街宣活動の関連動画をアップロードしている。
    被告C、被告D、被告E、被告F、被告G、及び被告Hは、いずれも、被告在特会、被告
   A、及び、被告Bとともに、平成21年12月4日から始まる一連の原告に対する違法な街宣
   行為に直接参加し、主導的・首謀者的役割を果たしてきた人物である。
  (7) 被告Iは、被告Aの父であり、後述する平成22年1月14日及び同年3月28日の街宣活
    動にその所有する自動車を提供した者である。

posted by こるむ at 00:00| 裁判資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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